民間金融機関が融資した住宅ローンを、住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が買い取り、債券化することで長期の資金調達を
可能とした画期的な商品です。申込条件は住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が定め、住宅ローンの提供は民間金融機関が行います。
必要書類や手数料、融資金利は金融機関によって異なります。

「フラット35」は、借りる時点で返済終了日まで返済額が確定する長期固定金利型の住宅ローンです。
最長35年の長期ローンですが、返済途中で金利は変わらず、将来にわたる家計の見通しが立てやすくなっています。

フラット35が融資できる金額は100万円〜8,000万円。建設費用や購入費用（消費税を含む）の80％までの利用が可能です。
地域や構造、規模による制限はなく、申込前の2年以内に取得した土地の購入費用も、住宅建設費用と合わせて借り入れる
ことができます。また、土地が借地であっても利用できます。

「フラット35」は、通常の住宅ローンで必要となる保証料が要りません。
保証人も必要なく、抵当権設定登記のための登録免許税も不要です。
例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合には･･･

返済中のローンを一部まとめて返済する「繰上げ返済手数料」が一切かかりません。
通常、銀行で行うと、以下のような手数料が必要となってしまいますが、何度繰り上げ
返済をしても無料ですので、積極的に早期返済したい方は、お得です。

フラット35を利用するためには、「この建物、この住居は基準を満たしています」ということを証明する適合証明書の交付を受けることが必要です。
住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が技術基準を定めていることで、住居購入の立場としても、より安心のマイホーム購入につなげられると
いうメリットがあるのです。

・安定した収入があること
・申込日現在の年齢が70歳未満（親子リレー返済を利用すれば70歳以上でも申し込みできる）
・購入する住宅の面積が、マンション30m²以上、一戸建て70m²以上で購入価格は1億円以下
・耐震性や耐久性などが、一定基準以上であること

融資実行後（借入後）、住宅金融支援機構が銀行などからローン債権（返済してもらう権利）
を買い取り、証券化して投資家に販売する仕組み（証券化住宅ローン）。
つまり、ローン返済は、借りた銀行等を窓口として住宅金融支援機構に行うことになります。

債務者（ローンを借りた人）の返済が遅れるなどの場合に備える保険（債務保証特定保険）を、
住宅金融支援機構が銀行に対して引き受けます。また、銀行がフラット35「保証型」を担保として
発行する債券などについて債務の支払保証を行うことで、銀行などが長期固定金利の住宅
ローンを提供しやすくします。